調査部について説明してください

調査部は資本金1億円以上の法人の調査を担当しています。東京国税局では調査部は調査第一部から調査第四部まであり、各部はそれぞれいくつかの課と部門に別れ、その各課・各部門がまたそれぞれ分掌事務を持って法令により定められた調査事務をおこなっています。その調査部の事務運営の統一および調整をするのが調査管理課であり、国際調査課や国際情報第一課、国際情報第二課、および調査開発課並びに特別国税調査官、および統括国税調査官の所掌に属する調査の方針の企画、および立案に関することも担当します。調査第一部から第四部がそれぞれどのような方針で事務運営していくか、また税務調査の手法や判断、調査件数等が各部によって異なることのないように、全体として均衡が図れるように調整しています。また、広域情報管理課は特別国税調査官および統括国税調査官の職務に関する調査のうち連結申告法人にかかるもの、および国税局長特命事項の企画および立案に関する事務の総括に関することを担当します。
調査総括課は各部に置かれており、調査第一部の調査総括課は調査第一部におかれている特別国税調査官の職務に関する調査の計画・企画および立案に関することを担当します。調査第二部から調査第四部までの調査総括課は、各部に置かれている統括国税調査官の職務に関する調査の計画の企画および立案に関することを担当します。具体的には、特別国税調査官や統括国税調査官部門がおこなう調査の年間計画件数を決めたり、各部の実情にあわせた事務計画を策定したり、実際に調査した法人の結果の集計等をして各調査担当者が効率的な仕事を行ったかを監理・監督しています。また、国税局長が特別の調査または検査を行う必要があると認めた特命事項調査または検査に関することを担当します。これは事業形態が複雑である、またその事業内容から不正計算が潜在していると考えられる法人を調査官の人数と調査日数を十分投下して深い税務調査を実施する、いわゆる特別調査として実施されています。特別国税調査官は調査第一部に35人いて、特に大規模な組織を有する法人で国税局長の指定する法人の調査をおこないます。
調査開発課は、特別国税調査官および統括国税調査官の行う調査または検査のうち電子計算組織による企業会計処理に係るものの指導並びに、これに必要な調査または検査に関することを担当しています。これは法人が会計帳簿を紙ベースの帳簿から電子’帳簿にしようとする場合の申請の内容を審査し、内容が電子帳簿保存法に適合しているかどうかを判断します。国および公共法人(地方公共団体にあっては都道府県に限定)についての消費税の課税標準の調査および消費税に関する検査のうち、国税局長が特別の調査または検査を行う必要があると認めた特命事項に関する調査または検査に関すること、つまり国や公共法人の消費税の調査を局が実施するときにはこの調査開発課が実施します。
調査審理課は、調査部の調査官が実施した調査、または検査の結果の審理に関することおよびそれらにかかる不服申立ておよび訴訟に関することを担当します。具体的には、調査官が調査したその調査結果が税法、通達に適合した正しい処理がなされているかを調査終了時に決議書(調査結果報告書)を見ながら確認します。また、その調査結果に不服申し立てが行われたときに、その内容を審理して勝てるように最初から関係書類をそろえて置くようにアドバイスします。
国際セクションは法人が行なう海外取引に関する税務調査を担当しており、以下のように国際調査課・国際情報第一課・国際情報第二課の3グループに分けられます。
国際調査課は調査部で実施される海外取引にかかる税務調査の全般的な取りまとめや、事務の企画・運営をおこなっています。主任国際税務調査官が2名置かれ、複雑な海外取引事案の調査・指導をしたり、租税回避スキーム等の実態解明にも従事しています。また、特別国税調査官1名と外国法人調査部門が4部門設けられており、外国法人の税務調査を実施しています。
国際情報第一課は移転価格調査の全般的な取りまとめや、移転価格調査事務の企画・運営を担当しています。移転価格は、企業が海外の関連企業との取引価格を通常の価格と異なる金額に設定することで、一方の利益を他方に移転することが可能になるような価格のことをいいます。日本の企業が海外の関連企業に輸出をする際の価格を関連企業ではない第三者会社に輸出するときの価格より不当に安い価格で設定した場合、本来であれば日本企業の利益となるべきものがその外国の企業に移転されることとなり、ひいては日本の税収が不当に減少することになります。これを防ぐために設定された価格が適正な価格(独立企業間価格)かどうかを調査しています。移転価格調査に従事するため、特別国税調査官2名と国際情報部門が3部門設けられています。
国際情報第二課は、企業から要請を受けてその企業が海外関連会社と取引をする場合の設定価格が、上記の独立企業間価格に合致しているかを事前に確認審査します。審査を頼むには企業は各種情報を国際情報第二課に開示しなければなりませんが、調査部門とは一線を画しているため秘密保持がなされています(局内での事務室も調査担当部門の事務室からはかなり遠いところにある)。確認審査の申し出があってから1ヶ月以内に審査に着手しているそうですが、結論が出るまでにはさらに時間がかかると思われますので、審査をお願いする方は早めにしましょう。

審理課について説明してください

課税第一部に置かれている審理課の業務内容は、組織規則によると「内国税の賦課に関する法令の適用に関すること」を所掌すると記されています。よく分かりにくいですが、具体的には納税者にとって非常に重要な文書回答の事務をおこなっています。文書回答の事務には事前照会に対する文書回答手続き、そして同業者団体等からの照会に対する文書回答手続きがあり、国税庁では以下のように説明しています。
[文書回答制度]
「全国の国税局では納税者サ一ビスの一環として、個別の取引などにかかる税務上の取扱いについての照会に対する回答を文書により行うとともに、同様の取引などを行う他の納税者の予測可能性を高めるために、その照会および回答の内容を国税庁ホームページにて公表しています。また、同業者団体などからの照会(その構成員が行う取引などにかかる税務上の取扱いについての照会に限る)についても、上記と同様に文書による回答を行うとともに、その照会および回答の内容を国税庁ホームページにて公表しています。」
しかし、例えば社長であるあなたがこれから予定している一定の取引について事前に当局に文書回答を求めて有利な回答が得られた際に、経理処理をすれば必ずしもその後の税務調査などですべてそのまま認められるわけではありません。照会する側が照会したい事柄をすべて当局に説明することができ、回答する当局がそのすべてを理解した上で下した判断であれば後に問題となりませんが、両者の一方、または双方ともに説明能力、理解能力に欠けるところがある場合には正しい判断がくだされず、調査で否認されることにもなりかねません。現実にそういった例はいくつもあるため、国税当局もその点に対して文書回答を説明したホームページ上で次のような防御線を張っています。
「わが国は申告納税制度を採用しており、申告納税は納税者のみなさまが自主的に行なっていただくものです。このような申告納税制度のもとにおいて、文書回答は、納税者サ一ビスの一環として、他の納税者の皆様に予測可能性を与え、適正な申告・納税をしていただくための一助となることを目的として実施しているものです。文書回答は、照会に示された事実関係に基づき、その時点の法令に則して、その範囲内での国税当局の判断を示すものであり、照会者の申告内容などを拘束するものではありません。また、文書回答は、あくまで照会者から示された事実関係を前提としたものですから、その示された事実関係が実際の取引などと異なっていたり、新たな事実が生じたような場合には、回答内容と異なる課税関係が生じることがあります。したがって、文書回答どおりの申告を行なったとしても、たとえば、法令の改正などがあったり、調査による事実確認の結果、実際の事実が照会にかかる事実と異なることなどが判明したような場合には、国税当局として別の判断を行い、課税処分等が行われる可能性があります。」
このように最後の責任は社長自身が取るしかなく、自己責任です。こういった問題が生まれるのは、文書回答を行う部署と調査を実施する部署が異なることで当然に担当者も異なり、それによって事実関係のとらえ方や解釈の仕方などが異なるためです。極端に言うと、示された事実関係をもとに一定の回答をすればよいだけの担当者と、示された事実関係やその裏に隠れる別の真実を見極めようとする調査担当者の立場によって見方が異なることが両者に齟齬をきたすこととなり、結果として別の判断が取られて課税処分が行われてしまいます。そこで大事になるのが社長の胸の内にある真実であり、社長の頭の中に入っているとおりの経理処理をすることが結局は最善最良の結果を会社にもたらします。これが税務調査の正しく上手な受け方であり、また会社や課税当局、税理士、関係するすべての人々が勉強して知識と経験を深め、事実関係を的確に分析する能力や正しい判断をする能力、わかりやすく説明する能力を磨くことが大切です。

料調三課について説明してください

料調三課は、直税部資料調査第六課から組織変更されてできたもので(平成3年国税局の機構改革)、公益法人や学校法人、宗教法人、大規模源泉徴収義務者および料調一課が対象とする法人より売上規模が大きい一般事業法人などの調査をおこなっています(特別な動きをする部署なので一般の同族会社にはあまり関係ないです)。公益法人の中でも調査対象法人は民間型公益法人ではなく、旧建設省所管や旧運輸省所管の財団法人等の官庁型公益法人を主な調査対象としてきました。学校法人では理工系や医学系が実施している企業や製薬会社からの試験研究の請負を収益事業として捉える新しい切り口を実践してきています。また、一般にはあまり知られていない人格なき社団のような事業体や、任意団体的なもので巨額の資金を動かしながらも法人税の納付義務がないために国税の目が届かないような事業体を探し出し、その実態解明をするために源泉所得税や消費税を切り口に調査に着手して課税の公平を目指しています。これは法の定めるところにしたがい、聖域を設けず適正公平な課税を目指すという事務運営方針に基づいています。

料調二課について説明してください

料調二課も一課と同様に法人の調査をおこないますが、一課と比べて規模が小さい法人の調査を担当しています。規模が小さいといっても売上金額が40~50億円なので結構大きな会社です。この料調二課には全部で5つの班が設けられており、1つの班には実査官が5、6人程度います。これらの班には担当する地域を持つ班と地域横断的に動く班があると言われており、大きな意味では一課と変わりませんが、料調の実査官だけでなくその班が受け持つ地域に所在する税務署の調査官と合同で、その地域に所在する法人の調査をおこないます(税務署の調査官に調査手法を指導するため)。調査期間は通常1週間であり、この短い期間で着手からまとめまで終わらせるため、準備調査には一課同様に十分な時間をかけます。準備調査に時間をかけることも大切ですが、さらに重要なことは調査する事案の選定であり、各税務署の法人課税部門と緊密な協議や打ち合わせをして真に調査すべき事案の選定をおこないます。ここ4、5年で急激に売上が伸びた法人やそのわりに所得水準の低い法人、インターネット事業など新しい事業形態、介護や老人医療など時代を表象する事業形態の法人に着目します。さらに勘定科目を綿密に分析して各種資料情報の検討をし、実際に着手したときのイメージを何度もシミュレーションします。通常着手は無予告着手であり、法人に調査の日程などを事前に通知することなくおこないます(リーンはないです)。ただし、平成22年度税制改正大綱によると納税者権利憲章(仮称)が制定され、税務調査のあり方などを見直す方向で検討が進んでいます。

課税第二部の資料調査課の各課の調査事務について説明してください

資料調査各課は当局の職員に料調と呼ばれており、料調一課で調査する法人は税務署では調査しきれない大規模法人(資本金の額は1億円に満たないが売上の規模が通常100億円超で各地に支店や営業所があり、また海外に工場を持っているような大法人)です。しかも、その中から特に調査が困難と認められるような法人を選んで(事案の選定)調査をおこなっています。事案の選定は、その時々の経済情勢を見ながら好況業種や不正計算が内在していると思われる業種などに着目して、申告書や決算書を分析しながらベテランの実査官とその上司である主査がおこないます。事案が選定された後は準備調査をしますが、大規模法人ですから漫然と全体を調査するのではなく、申告書の内容を徹底的に読み込んで分析して要調査項目を抽出します。例えば、申告書に記されている取引先法人の申告状況を事前に調査するなど、その法人だけでなく取引先法人の事情も前もって調べます。準備調査を徹底的におこなって現実の調査をイメージし、考えられる様々な状況をシミュレ一ションします。このあと、その事案の担当実査官は全員を集めて準備調査の検討会をおこないます。他の実査員からさまざまな質問が出されて準備調査の不備を指摘され、やがて準備調査が完成し、あとは着手してイメージどおりに実施していきます。こうした料調の実査官が調査に入ると到底かなわないので、普段から適正申告に心がけましょう。
実際に調査に着手するときは原則的に無予告でおこなわれ、だいたい30人体制で法人の本社、支店、工場、営業所、代表者宅、場合によっては取引銀行にも同時に着手します。規模にもよりますが、本社にはだいたい7、 8人から10人程の実査官が朝9時前には集合しており、着手予定の支店工場などにも数名程度実査官が張りつけられています。事案の担当主査が各地に分散している実査官と連絡を取り合いながら、9時になると各地同時に調査に着手します。代表者の自宅にも臨場するのは、代表者が自宅にいる可能性があるためであり、代表者になるべく早く面接して調査に着手する旨を通知し、調査を実施することの了解・承諾を取りつけるためです(自宅の中を家捜するためではない)。こうして着手すると、各現場では実査官が法人の経理部や営業部などのそれぞれの責任者から、日々の業務内容の聞き取り調査(概況の聞き取り調査)を実施します。概況聞き取りが一通り終わると、次に事務室内の現物確認調査が代表者の了解のもとにおこなわれます(キャビネッ卜に保管されている日々の業務関係資料、金庫内の現金や重要書類の検査、机の中の書類、印鑑などの検査)。現在ではあまりないですが、現物確認中に書類を持って逃げようとする社員がいたり、代表者がいきなり書類を破ることもありました。こういったことがあると、重要書類を一発で把握することができるので、調査する側にとっては好都合でした。
こうして集められた書類関係はその場で見ることはなく、すべて会議室などの別室に運ばれて実査官が読み込みをします(物読み)。この物読みで、経理操作を示したメモや表向きの経理書類を作成する前の真実を記した書類などが把握されることがあり、こうして不正計算の端緒が把握されて、やがて全体が明らかとなり修正申告をすることとなります。メモ書きや真実を記した書類を破棄しても、会社内には社員の誰かが自分の保身と責任逃れのためにそのような不正書類を保管しているものであり、そこからばれていきます。調査期間は現物確認調査や物読みに1週間程度かけ、その次の週は人数を縮小して問題点をまとめあげて修正するべき項目を指摘して説明し、代表者の理解と納得を得られた後に修正申告書を提出するよう指導します。しかし、ここで当局から修正申告が必要な項目を見せられ、考えても見ない問題点を指摘されることもあります(たな卸し資産の計上について社長の指示通りに社員がおこなっていない、たな卸し資産の計上を適当にやっていないか、回収可能な売掛金を貸倒処理していないか、営業部が当期の売り上げの予算を達成してしたので当期に計上するべき売り上げを故意に翌期に繰り延べたりしていないか等)。税金を誤魔化そうなどという気持ちが社長にはなくても社内で不適切な経理処理がされ、税務調査で会社の経理処理の不備が指摘されることはよくあります。税務調査はある意味で社内の経理や業務を見直す絶好の機会であり、調査を社内見直しのいいチャンスとして前向きに捉えましょう。

国税局について説明してください

国税局で税務調査を担当する部門は、東京国税局を例にすると課税部、調査部、査察部です。各部はそれぞれがいくつかの課に分かれ、その各課がまたそれぞれ分掌事務を持ち、法令によって定められた調査事務をおこなっています。大まかに、課税部は個人及び資本金が1億円未満の法人や公益法人等を、調査部は資本金が1億円以上の法人を、査察部は国税犯則取締法に基づき、個人・法人を問わずいわゆる脱税事件の調査を担当しています。
課税部は、東京国税局では課税第一部と課税第二部に分かれています。課税第一部には、課税総括課、審理課、個人課税課、資産課税課、機動課、資料調査第一課、資料調査第二課、資料調査第三課、資料調査第四課、国税訟務官室がおかれています。課税第二部には、法人課税課、消費税課、資料調査第一課、資料調査第二課、資料調査第三課、酒税課、鑑定官室がおかれています。各課のうち、もっぱら税務調査を担当するのが資料調査課と機動課であり、この各課を全体として取りまとめて総合調整する役割を担うのが課税総括課です。課税総括課は課税部各課に属する事務の総合調整的な役割を担い、具体的には法人税や所得税などの調査事務の基本的な運営方針の企画および立案に関することや、これらにかかわる資料情報に関する事務の管理に関することを担当しています。また、これに関係して国税局長の特命事項に関する事柄の指導および監督並びに、これに必要な調査および検査に関する担当もしています。簡単に言うと、大規模法人や大口個人の調査の指導監督です。指導監督とは、税務調査をして納税者に適正な申告を促し、納税者全体の申告水準の向上を図ることです。課税第一部の資料調査各課は、次に掲げる事務を分常します。
【資料調査第一課】
お金持ちや有名人の所得税の調査など、規模が大きいなどの理由で税務署では調査をすることが困難な所得税の事案の調査を担当しています。どういった有名人かは詳しく書けませんが、経済界のみならず各界の有名人、世間一般の有名人を調査します。確定申告の相談会場などで相談に訪れた納税者の方が税務職員に、「俺たちのような貧乏人から税金を取らないで、テレビに出ているような〇〇から税金を取れ」などといっているシーンがありますが、当局がきちんとおこなっております。
【資料調査第二課】
申告の内容が複雑で金額も巨額に上る相続税や譲渡所得税の調査など、規模が大きいなどの理由で税務署では調査をすることが難しい相続税の事案の調査を担当しています。また、金額が大きくても、土地やわかりやすい金融資産の相続税事案はもっぱら所轄の税務署が担当します。資料調査第二課は、相続財産が同族会社の株式であるような事案や名義株(株主の名義を借りた所有者が別にいる株式)と思われるものの真の帰属は誰か、つまりその株式の本当の持ち主は誰か(子供の名義だが実際には名義だけで真の持ち主は亡くなった親のものではないか、その株式が相続財産から漏れているのではないか)といった調査を担当しています。旧商法では会社の設立には株主が7人必要だったため、自分以外に6人の株主を探す必要があり、奥さんや子供を実際は出資をしていないにもかかわらず株主にして会社を設立していました。これがいわゆる名義株です。会社が大きくなるにつれそれぞれの持ち株数も増していき、株価の価値も高まっていきます。計画的に妻や子供に贈与するなり、株価が安い段階で買い取らせたりして贈与契約書や売買契約書を保管していれば名義株ではなく実質的に所有されている株式になりますが、実際そうはいきません。名義株として課税の対象にされないように適正な贈与申告をするなり、適正な売買価格による買取りをしましょう。
同族会社の株式を生前代表者が奥さんや子供に贈与した場合には、当局に対して贈与の事実を客観的に示すのは大変難しいです。贈与税の申告をしていればよいのか、贈与契約書を作成していればよいのか、あるいは贈与した金額が非課税額の範囲内の金額だからということで、贈与税の申告をしていなくても贈与だと主張できるのか。また、贈与を受けた相続人のその時の年齢も問題であり(30年前に当時10歳だった子供に株式を贈与したので名義株ではなくその子の株式ですと言えるのか、子供と株式の売買契約書を作成していてもその当時その子が大学生だったらお金はアルバイトで稼いだと説明するのか、それとも買い付けの代金は被相続人であるお父さんから借りたと説明するのか)、親族間で財産の贈与、売買の事実があったことを課税当局が納得できるように説明することはとても難しいです。贈与税の申告書ももしかすると子供(相続人)に内緒で父親(被相続人)が勝手に書いて税務署に提出し、贈与契約書や売買契約書も被相続人が一人で書き上げたものかもしれません。公証人の面前で公正証書にしたとしても、果たして子供に贈与の認識や売買するという真の意思があったかを証明することは大変困難です。そこで、民法では贈与や売買を次のように定め、贈与を受ける側の意思を大切にしています。
【第549条】贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。
【第555条】売買は、当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し、相手方がこれに対してその代金を支うことを約することによって、その効力を生ずる。
課税当局も贈与を受けるという意思、受諾があったのかどうか、また、財産権の移転を受けその代金を支払うことを約束するという事実が客観的に認められるかどうかを判断基準にしています。納税者が説明することも難しいですが、課税当局自身にとっても何をもって適法に贈与、売買がされたかの判断は同様に難しいです。納税者側にできることは株式の贈与を受けたときに贈与税の申告書を提出することですが、提出するだけでは不完全です。この贈与税の申告書は贈与してくれた人(父親など)が亡くなって税務調査が終了するまで持っている必要があり、あなたのお父上が50歳であなたが20歳の場合、お父上が90歳で亡くなると仮定した際には60歳になるまで40年間なくさないように保管していなければ申告したことを証明する人はいないです(税務署の申告書の保管期限は7年間)。株式の売買をした際には、支払ったお金の流れを預金通帳等で明らかにしたうえで売買契約書を締結し、売買契約書も40年間保管しましょう。それらをもとに当局に対して丁寧に説明して理解を求めなければなりません。
資料調査第三課では、資料情報事務や他の税務調査の役に立つような資料の収集を担当しています。もともと資料調査課は、税務調査のときに調査官が使うことができる取引資料を収集することが大きな役割となっています。法人の中には、法定調書といわれる毎年1月末が提出期限となっている調書の提出を求められることがありますが、その資料のとりまとめをしている部署が資料調査第三課です。また、法定資料とは別に、税務調査時に調査官が仕入れや外注費や交際費などの資料を収集しますが、その取りまとめもしています。資料調査第四課では、外国人の個人所得税の調査を担当しています。日本国内に住む外国人の金は、この資料調査第四課がきっちりと課税しているので安心してください。機動課では、相続税事案の調査を担当します。所得税や法人税の申告の件数は、それぞれの税務署によって大きな変動はありませんが、相続は所轄の税務署ごとに一定の割合で発生するものではなく、各税務署とも年によって増減します。よって、相続税の申告書の件数も税務署ごとに異なりますし、年によっても違います。そのため、各税務署で年によって調査が必要と認められる相続税事案の数が異なるので、事案の多い税務署に実査官が赴き、その税務署の調査官と一緒に調査を担当しています。課税第二部の資料調査各課は、次に掲げる事務を分掌します。
【資料調査第一課】
売上規模が100億円を越えるような大きい法人であるなどの理由で税務署ではなかなか調査をすることが困難な事案の法人税、消費税等の調査を担当します。
【資料調査第二課】
所属している実査官が各税務署の調査官とともに、合同で法人税、消費税等の調査を担当します。
【資料調査第三課】
一課が担当する法人よりもさらに売上金額が大きいなどの理由で、税務署ではほとんど調査をすることが無理な法人の法人税、消費税などの調査を担当します。税務署所管法人でありながら売上金額が4〜5百億円以上もあるような法人を調査対象とするという点が一課と異なります。また、大規模源泉徴収義務者や、公益法人等の調査を担当します。この3つ以外の各課、個人課税課、資産課税課、法人課税課、消費税課は、税務署のそれぞれの事務系等の調査部門の主務課と呼ばれており、税務署を指導する役割を担います。

税務署について説明してください

日本は法治国家であり、あらゆることが法令の定めに基づいておこなわれます。税務署の組織についても当然、法令の定めによって形成されています。まず、財務省設置法によって財務省が置かれ、その中の一つの組織として国税庁が置かれています、次に財務省組織令によって国税庁の内部組織が定められ、国税庁の下部組織として国税局が置かれています。さらに財務省組織規則によって、地方支分部局として国税局と税務が置かれ、その内部組織が定められています。私たちにもっとも身近な国税の組織は税務署かと思われますが、税務署の所掌事務は財務省組織規則第545条によって以下のように記されています。
税務署は、国税局の所掌事務のうち次に掲げる事務を分掌しています。
1. 内国税の賦課(一定の金額の納税義務を課すること)および徴収に関すること。
税務調査や未納になっている税金を徴収する仕事です。
2. 税理士制度の運営に関すること。
ニセ税理士の摘発や、脱税相談をした税理士を懲らしめる仕事です。
3. 酒税の保全並びに酒類業の発達、改善および調整に関すること。
4. 酒類にかかる資源の有効な利用の確保に関すること。
美味しいお酒を造るために酒造業を監督したり、日本酒の金賞、銀貨などの格付けをしたりします。また、酒造業者からお酒が出荷されていくときにそのお酒の分量に応じて酒税をかける仕事です。
5. 印紙の模造の取締りをおこなうこと。
契約書に印紙を仮置きして、コピーを取るなどの不正があった場合には3倍の印紙代金を徴収されます。また、印紙のカラ一コピーを取ったりした場合に模造となります。これらを取り締まる仕事です。
6. 税務署の所掌事務にかかる国際協力に関すること。
外国の税務当局から問い合わせなどがあった際に、粗税条約というものに基づいてその国の税務行政に協力する仕事です。
7. 前各号に掲げるもののほか、法律に基づき、税務署に属させられた事務。
この所掌業務を税務署の組織に沿って説明すると以下のようになります。
【管理職】
・署長
1〜7の事務に関する総責任者であり、署の中で一番偉くて忙しい人です。
・副署長
税務署長を助け、税務署の事務を整理する各事務系統の直接の責任者です。法人、個人、資産、管理運営、総務のそれぞれの仕事を実際に仕切るのが副署長です。副署長のところである程度の結論を出し、署長の判断を仰ぎます。
・特別国税調査官
会社の規模が大きく、売上、所得金額も多額な納税者で、特に念入りに調査をしなければならないと税務署長が指定する個人、法人に関する調査などを担当します。
・特別国税徴収官
税金の徴収をする仕事です。滞納している金額が多額で納付させることが難しく、特に困難なものとして税務署長が指定する内国税の徴収、還付に関する事務を担当します。
【総務課】
・総務課長
税務署の所掌事務に関する総合調整に関することを担当します。税務署の職員の方が働きやすいように職場環境を整え、納税者とのトラブルや苦情などにも対応します。また、税務署長の仕事の段取りや日程調整も重要な仕事です。
・税理士専門官
税理士制度の運営に関することを担当します。税理士は税理士法に基づき、申告書の作成、納税相談など実質的に国税の仕事の一端を担っています。この税理士を守るとともに、税理士資格を持たずに税理士業務をするようなニセ税理士を取り締まる仕事です。
・税務広報広聴官
広報、広聴に関することを担当します。確定申告のPRやイータックスの普及活動など対外的な仕事をしています。
【徴収部門】
・統括国税徴収官
内国税の滞納処分に関する事務。そのために必要な調査、検査並びに納税の猶予に関する事務の管理を担当します。
【管理運営部門】
・統括国税徴収官
内国税の徴収や還付などに関する事務の管理を担当します。申告書の収受や税務相談、納税証明書の発行などの内部事務を一元的におこなっています。
【個人課税部門】
・統括国税調査官
所得税等の賦課(一定の金額の納税義務を課すること)に関する事務をおこないます。いくつかの部門に別れて確定申告の相談納付を円滑に行うとともに、個人の所得税の税務調査をおこないます。
・国際税務専門官
上記の統括国税調査官部門の税務調査の応援をする専門官です。海外取引関係にくわしく、納税者が事業に関連しておこなっている海外取引に関する調査•支援を実施します。
・情報技術専門官
上記の統括国税調査官部門の税務調査の応援をする専門官です。IT 関係にくわしく、パソコン内のメール、フォルダなどの記載事項の調査や、会計ソフトの分析などを通じて調査支援をおこないます。
・審理専門官
税法や通達について精通し、他の調査官からの質問や調査で調査官が判断に迷ったときに、いろいろ教えてくれる専門官です。また、納税者からの各種相談を税法上どう取り扱えばいいかなどを審理します。調査終了後の決議書の最終チェックをします。
【資産課税部門】
・統括国税調査官
相続税や贈与税讓渡所得税の税務調査を担当します。個人課税部門と同様、いくつかの部門に分かれ、資産税に関する確定申告の相談納付を円滑に行う仕事をします。
・国債税務専門官
仕事の内容は個人課税の国際税務専門官と同じですが、もっぱら資産税に関する調査を応援する専門官です。
・審理専門官
仕事の内容は個人課税部門の専門官と同じですが、もっぱら資産課税に関する各楝相談を担当しています。
【法人課税部門】
・統括国税調査官
法人税等の賦課に関する事務のうち、法人税等にかかる課税標準または税額の決定に関する事務の管理および法人税等の課税標準の調査に関することを担当します。消費税の賦課に関する事務のうち、消費税にかかる課税標準、または税額の決定に関する事務の調整を担当します。噛み砕くと、法人が申告した法人税や消費税の金額が正しいかどうかの調査をし、誤っている場合は訂正するよう調査等を通じて指導しています。個人課税同様、いくつかの部門に別れて法人税に関する税務調査をおこないます。
・国際税務専門官
上記と同様
・情報技術専門官
仕事の内容は個人課税部門と同じですが、法人税に関する事務を担当しています。
・審理専門官
上記と同様
【特別調査情報官】
いくつかの税務署にまたがって存在する同族グループ法人の調査の企画立案をし、各税務署の調査官の調査を指揮・調整し、最終的にまとめる事務を担当します。
・納税者支援調整官
納税者支援調整官は、税務一般に関する納税者からの苦情に関する事務のうち当該納税者が適正かつ円滑に納税義務を履行するために必要な助言および教示並びに調整に関する事務を処理します。納税者の立場に立って納税者の意見をきいてくれます。ただし、調査事案を納税者に有利にまとめてくれるわけではありません。
・酒類指導官
酒税の賦課に関する事務のうち、酒税にかかる課税標準または税額の決定に関する事務の管理に関することを担当します。酒税の課税標準の調査並びに酒税に関する検査および犯則の取締りに関することを担当します。簡単に言うとお酒に関する各種免許、たとえば売店を新たに開設するための免許を付与する仕事や幕張メッセなどでお酒の一時的な販売免許を付与する仕事をしています。また、現在はあまり聞きませんが密造酒の取締りなども職務となっています。
・酒類業調整官
酒税の保全並びに酒類業の発達、改善および調整に関することを担当します。酒類にかかる資源の有効な利用の確保に関することを担当します。おいしいお酒を造るために酒造業を監督する仕事を実際に担当しています。
平成21年7月から新たに管理運営部門が設置されましたが、もともとは管理部門と呼ばれており、納税証明の発行や納付された税金の管理、すなわち納税者が誰で何の税目の税額がいくら納付されたかなどを確認し、日銀歳入額のチェック等をおこなっていました。ところが、税務署に訪れた納税者の利便性の向上を図るねらいから、当局は今まで法人税や申告所得税など各税別におこなっていた納税証明などの事務を一元化することとしました。内部事務の一元化ということでいくつかの税務署でかねてから試行的に実施していたことですが、平成21年7月から各税務署には総合窓口が設けられ、先ほどの納税証明や諸申請、また各種申告相談などを一元的に事務処理することとなりました。
市役所の市民課のように、税務署では1階に待合室が設けられ、受付がすむと番号表を渡され順番に呼ばれます。今までは各税目の専門の担当者がおこなっていた各税目に関する様々なことを管理運営部門で一元的に処理するために、若干の混乱が生まれているようですが追々解消されていくでしょう。東京局を例にとると、管理運営部門は通常一つの税務署に1~4部門が置かれており、大規模なもので5部門、最大で6部門まであります。1部門は旧来の管理部門の業務と管理運営部門全体のとりまとめをしており、1~4部門は、管理者たる統括官は法人課税部門、旧管理部門、個人課税部門からそれぞれ配置換となっていますが、各都門の業務内容には厳密な区分はなく全体的に一体運営をしています。配置されている職員は新人が大部分で事務系統には関係なく、税目横断的に法人税、所得税等の申告書の各数値や各税目に関係する諸申請等を審査の上、国税総合システム(KSK)に入力します。また、以前は各税目部門別に発行していた納税証明を一元的にワンストップで発行しています。